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阪神淡路大震災以降の建築基準法改定


建築基準法改定

こんにちは。街の屋根やさん四日市です。

皆様もご記憶にある1995年は阪神淡路大震災が発生した年です。

5年後の2000年には鳥取県西部地震が発生し、この年に「建築基準法」は改正されました。


1981年の新耐震基準の制定後、2000年(平成12年)には木造住宅において耐震性に大きく影響を与える改正がありました


①基礎形状
地耐力に合わせた基礎の仕様が明記されました。そのために事前の地盤調査が事実上必須となりました。


②柱頭、柱脚、筋交いの接合部の接合方法
地震時に家が崩壊する原因として柱の足元や頭部分が基礎や梁から引き抜かれてしまうという現象がありますが、引き抜き防止のために使用する止め金物の種類などが具体的に明記されました


③耐力壁のバランス配置
建物の耐震性を確保するためには、耐力壁の量の確保とともに壁をバランスよく配置することが大切で、この改正後は壁配置のバランス計算が必要となりました。

いずれもそれまで設計者の裁量に任されていた部分でしたが、改正で仕様が具体的に明記されました。

新耐震基準で建てたから大丈夫とやみくもに安心してしまうのではなく、専門家による耐震診断、耐震補強を行うことをお勧めします。



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